自民党の茂木敏充幹事長は26日のNHK番組で、物価高対策として野党が主張する消費税減税・廃止を実施した場合、社会保障の安定財源確保に影響が出るとの認識を示した。「皆さんからお預かりしている消費税は年金、介護、医療、子育て支援など社会保障の財源だ」と指摘。「野党の言うように(税率を)下げるとなると、年金財源を3割カットしなければならない」と述べた。

自民・茂木幹事長 消費減税ならば「社会保障財源に影響」 (msn.com)

与党にとっての財源の問題は

現実的に対応しないといけないため、

今後の国会での財源の確保の議論が活性化しそうです。

持続可能が国家財政の研究も大事ですね。