自民党の茂木敏充幹事長は18日、党本部で毎日新聞のインタビューに応じ、岸田文雄首相（党総裁）が掲げる経済政策「新しい資本主義」の具体策を、党として来年の5～6月に取りまとめる考えを示した。首相が本部長、茂木氏が本部長代行を務める党の「新しい資本主義実行本部」で検討し、政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させるとした。

　成長と分配の好循環による「新しい資本主義」構想について、茂木氏は科学技術やグリーンイノベーションなど新たな成長分野への投資が必要と指摘。「一部の産業だけが伸びるのではなく、幅広い層の成長を促す」とし、「成長と分配にタイムラグがあると格差ができてしまう。より迅速に現場や末端に分配されるようにする」と説明した。

新しい資本主義 具体策は「来年5～6月に」 自民・茂木幹事長 (msn.com)