公明党の石田祝稔政調会長は27日のNHK討論番組で、菅義偉首相が目指す不妊治療の公的支援拡大について、事実婚の夫婦も支援対象に加えるべきだとの認識を示した。石田氏は「（不妊治療の）所得制限の緩和はぜひやらないといけない」とした上で、「事実婚の方も対象となり得ることも考えていく必要がある」と述べた。 不妊治療は現行制度では、原則として公的保険の対象外。体外受精など高度な治療に限って治療費の一部を助成する制度もあるが、法律上の婚姻をしている▽治療初日の妻の年齢が43歳未満▽夫婦合算の所得が730万円未満――などの条件を満たす必要がある。 首相は先の自民党総裁選で「子供を産むハードルを下げるべきだ。不妊治療の保険適用を実現したい」と表明。保険適用の拡大を実現するまでの間、所得制限の緩和や助成額を増加する方向で進めているが、事実婚にまで対象を広げる考えは示していない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/357bf17f5527e914e3561aeab972d8a6233425f7
入籍をしている夫婦にのみ公的助成をするのか、
入籍をしていないカップルも対象にするのかは
確かに大事な問題ですね。
このような研究は、
公共政策学、生命倫理学、法学、医療社会学、
医療人類学などいろいろな学問分野で研究ができます。
中央ゼミナールからも、
不妊治療の研究で大学院に進学した人たちがおります。
