http://www.hosei.ac.jp/NEWS/newsrelease/130522.html

学校法人法政大学（総長：増田壽男／以下、法政大学）と公益財団法人日本労働文化財団（以下、日本労働文化財団）及び、日本労働組合総連合会（以下、連合）は、2015年4月に法政大学大学院に新たな教育組織（インスティテュート）を設置します。

本インスティテュートは、日本の持続可能な地域社会の発展や国づくりに貢献する「新しい公共」の担い手となる高度な調査分析能力と政策立案・実践能力を備えた高度専門職業人の育成を目的としています。主に社会人を対象としていることから、夜間開講（土曜日は昼間開講）とし、基礎科目･専門科目ともに受講者の研究志向に応じた履修モデルを組むことができる幅広いものとする予定です。労働組合研究、ＮＰＯ研究、協同組合研究、社会的企業研究、運動論研究等の専門的・実践的な学びを通じて創造的人材を育成、労働組合や非営利組織の専門職員・指導者、社会的企業家、一般職公務員、企業における労務・人的資源管理担当者、労働・非営利分野の調査報道を担えるジャーナリストなど国内外で活躍できる人材の輩出を目指します。日本労働文化財団及び連合は、長年の活動からの専門的な知見・資金等を提供。法政大学は、教育・研究面の知的貢献の実績や豊富な人的資産、教育研究施設等を活用します。