よりよい地域社会をみんなで作って行こうという機運が盛り上がり、まちづくりを研究している大学院も増加中です。文化資源を生かした観光、環境、多文化共生、創造都市、地域活性化、NPO、ボランティア、建築、都市計画、地域ブランド、ソーシャルキャピタル論など、様々なアプローチから研究できる大学院が、東大、芸大、早慶上智MARCHなどに増えており、社会的ニーズが高い分野になっています。
かつての資本主義国においては、自由放任の経済政策を行っていましたが、第二次世界大戦後に、ケインズが『雇用・利子および貨幣の一般原理』で主張した有効需要の原理に基づいて、政府が市場に積極的に介入し、公共事業などの景気調停政策、社会保障政策などが広く行われ、国民は、大きな政府の下で、手厚い福祉や教育サービスを受けることができました。しかし、先進資本主義国では、戦後、順調に経済成長していきましたが、1970年代の二度のオイルショックの後は、経済成長が低いレベルに留まり、財政収支の悪化により、大きな政府の維持が難しくなりました。
そこで、1980年代に入ると、イギリスのサッチャー、アメリカのレーガンは、ハイエクやフリードマンらが主張したような新自由主義（新保守主義）の立場から、政府支出の抑制と規制緩和を行い、市場の自由競争の作用に信頼を置く小さな政府へと移行させました。日本では小泉・竹中構造改革によって、地域間格差が広がったと言われています。そして各地域は、地域の資源を活用したまちづくり、地域活性化を行うことが求められるようになり、官民を挙げてまちづくり、地域活性化に取り組んでいるのです。
中央ゼミナールではまちづくり、地域活性化関係での大学院受験をしようという方々の支援にも取り組んでおります。
東京大学まちづくり大学院
東京大学大学院総合文化研究科
東京大学大学院人文社会系研究科
東京大学大学院教育学研究科
東京大学大学院情報学環・学際情報学府
東京大学大学院新領域創成科学研究科
東京大学大学院農学生命科学研究科
東京大学大学院公共政策教育部
東京大学大学院医学系研究科
一橋大学大学院社会学研究科
一橋大学公共・国際政策大学院
東京工業大学大学院環境・社会理工学院
東京藝術大学大学院国際芸術創造研究科
早稲田大学大学院政治学研究科
早稲田大学大学院文学研究科
早稲田大学大学院教育学研究科
早稲田大学大学院社会科学研究科
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科
早稲田大学大学院人間科学研究科
早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科
早稲田大学大学院国際コミュニケーション研究科
慶應義塾大学大学院法学研究科
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科
慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科
上智大学大学院総合人間学研究科
上智大学大学院地球環境学研究科
国際基督教大学大学院アーツサイエンス研究科
明治大学大学院ガバナンス研究科
青山学院大学大学院総合文化政策学研究科
青山学院大学大学院経済学研究科
立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科
立教大学大学院コミュニティ福祉学研究科
立教大学大学院観光学研究科
中央大学大学院総合政策学研究科
法政大学大学院政策創造研究科
法政大学大学院公共政策研究科 など
